ある意味で変わっている地域がそこにある
2019年07月02日
葬儀を東京の都内の23区で行う場合には、他の地域と比較してある意味では変わっているといえます。この地域が全国的に風変わりな理由の1つが火葬場の大半が自治体運営でなくて純民間運営だからです。23区内で自治体運営の公営火葬場は2か所しかなく、残りの7か所は純民間運営となっています。
全国的な平均なお葬式をする場合は、住民票がある地域内の火葬場を利用することで火葬場利用料が安くすることができます。公営の火葬場は住民票がない地域外の人は割高設定となっていますが、地域内の人は1万円以下の格安で利用できる場合が多いからです。
火葬場を地元で済ませようとするため、葬祭業者も火葬場からほど近い、それはすなわち自宅に近い業者を選ぶ傾向が高くなります。しかし東京23区内の場合は大半が民営火葬場なので住民票の区別なく一律料金になります。
火葬場利用料は59000円ほどで、これは他県の公営火葬場の地域外住民が利用する場合よりも割高になっている場合もあります。住民票に関係なく一律料金なので、23区で葬儀をしようとする人は自宅から近いとかなど関係なく、とにかく安いかサービスがいいか、あるいは火葬場に併設して移動の手間を省こうとするかのどれかを選ぶ傾向となります。
そのうち特にネット上で目立っているのは火葬場に併設している葬儀会館を利用しようという意見です。ただこれは全国のすべての地域のどこでもあるとは限らない点も知っておかないとなりません。